インド

BIS強制登録スキーム

概要

対象となる電気製品をインドで販売する場合はBIS強制登録スキームに製品を登録する必要がある。対象製品は段階的に追加されている。
インド国内にある認可試験所での製品試験の実施が必要となり、申請はインド国内の事業所またはインド国内の代理人により行う必要がある。

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制度

規制内容 製品安全、化学薬品
強制/任意 強制
規制当局 インド電子情報技術省
MeitY：Ministry of Electronics & Information Technology
インド化学・肥料省
MoCF：Ministry of Chemicals and Fertilizers
インド規格協会
BIS: Bureau of Indian Standards
対象製品 BIS対象品目リスト.pdf
マーク BIS
表示要求 製品または梱包箱にマークを表示しなければならない。
マークはインド政府機関発行のマーク使用のガイドラインに従って使用する。
有効期限 2年

　※掲載している情報は規制当局により変更されることがある。正しくは規制当局から公開されている情報を参照。

申請手続き

申請の流れ <電子機器>
インド国内のBIS認可試験所にて製品試験実施
　↓
テストレポート発行
　↓
取得したテストレポートを用いて登録申請
　↓
審査
　↓
登録完了

<化学薬品>
BIS申請資料提出
　↓
書類審査
　↓
工場監査
　↓
インド国内のBIS認可試験所にて製品試験実施
　↓
審査
　↓
登録完了
所要期間 <電子機器>
試験開始～登録完了までの所要期間は約2.5ヶ月間 (あくまで目安)
<化学薬品>
申請資料提出～登録完了まで所要期間は約4ヶ月間(あくまで目安)
申請資料
  • 製品試験に必要な資料または情報
    • 製造者の名称、住所
    • 製品の情報
    • シリーズ構成説明資料(シリーズ製品の場合)
    • 電源の回路図及び配線図、筐体図面、材料明細、電源部の設計資料など
    • 重要部品及び材料のリスト
    など

  • 登録申請に必要な資料
    • 会社の登記事項証明書
    • CEO署名による申請書
    • 商標登録証
    • インド国内代理人への委任に関する資料及び宣誓供述書(affidavit)ト
    • BIS認可試験所発行のテストレポート
    など
製品試験 インド現地のBIS認可試験所でのサンプル試験が必要。
試験規格 インドIS規格
工場検査 <電子機器>
なし
<化学薬品>
あり

　※掲載している情報は規制当局により変更されることがある。正しくは規制当局から公開されている情報を参照。

特記事項

  • 1件の申請に含められる要件やシリーズ化のグルーピング要件が定められている。
    要件に合わないときは別申請、別シリーズにする必要がある。
    グルーピング要件は製品カテゴリ毎に定められている。
  • 登録完了後、重要部品に変更が生じる場合は重要部品リスト(CCL)変更申請が必要になる。
  • 工業向け製品がBIS強制登録の対象外であると明文化された文書は無く、規制当局と税関との間での情報統制も十分にされていないため、工業向け製品をインドへ輸出する際にBIS強制登録の対象であるか否かのトラブルになることも多い。

用語集

MeitY インド電子情報技術省
Ministry of Electronics & Information Technology
前身はインド電子情報技術局（Department of Electronics and Information Technology：DeitY）
BIS インド規格協会
Bureau of Indian Standards
インド標準機関（Indian Standard Institution: ISI）
IS規格 インド国内規格。IEC規格と整合しているものと整合していないインド独自のものがある。
インド国内代理人 BIS強制登録の申請手続きを行うインド国内の代理人。インド国外から申請を行う場合はインド国内代理人が必要になる。
宣誓供述書
(affidavit)		 BIS強制登録の申請をインド国内代理人へ委任する場合に必要になる文書。
BIS認可試験所 BISの認可を受けているインド国内の試験所。製品カテゴリ毎に認可されるため、どの製品カテゴリに対応しているかが試験所による。

関連情報

BIS(インド規格協会) ホームページ https://www.crsbis.in/BIS/HomePage.do
BIS強制登録スキーム(CRS)対象品目リスト https://www.crsbis.in/BIS/products.do

　※掲載している情報は規制当局により変更されることがある。