中国強制性製品認証(CCCマーク)

中国で製品を生産、出荷、販売をする際または中国へ製品を輸出する際、中国国内の法律、規則、規定、規格などへの準拠が求められる。そのなかで通称”CCC認証”または”3C認証”と呼ばれる中国強制性認証制度 (China Compulsory Certification system)はよく知られた制度である。

CCC認証は消費者の権利保護および人体と財産の安全の維持を目的としており、該当製品は認証マークと認証書の取得が法的に義務付けられている。
認証取得のためには、該当製品は関連法規、製品規格、実施規則、その他規定に適合していなければならず、認証取得後は製品や外装箱などの定められた場所にCCC認証マークを表示する必要がある。

CCC認証制度では、最高国家行政機関(政府)である国務院が各国家法を制定しており、認証業務の責任機関である国家市場監督管理総局(SAMR)が国内全体の認証業務について責任を持ち、認証業務の統一管理監督機関である国家認証認可監督管理員会 (CNCA)が国内全体の認証業務の管理監督を行う。
実際の認証業務および認証書発行業務は各認証機関が行い、各認証機関から委託を受けた全国各地の試験所が認証試験の実施および試験レポートの発行業務を行っている。

強制性自己宣言評価方式

ここ数年、中国政府による放管服改革にともないそれまでCCC認証対象であった複数の品目に対し、CCC認証対象から除外するまたは強制性自己宣言評価方式に変更となる公告通知が発表されている。
CCC認証の対象から外れた製品の多くは任意認証(CQCマーク)の取得が可能である。
強制性自己宣言評価方式に適用が変更された製品は、基本的にメーカが自己宣言手続きを踏む必要があるが、手順はタイプAまたはBに振り分けられる。手順タイプにより型式試験の実施試験ラボおよび工場検査の実施に対し制限があり、自己宣言を行う製品がどちらの手順タイプに属しているかを判断する必要がある。また、どちらの手順タイプであっても多くの製品はCQC認証マークを任意で取得することで型式試験および工場検査のCQC評価結果の流用が可能であり、自己宣言手続きの簡素化をはかることができる。
CCC認証対象から外れた製品も自己宣言評価方式に適用変更された製品も、CQC認証を取得可能な製品は安全性の担保およびエンドユーザからの要望により、元々有していたCCC認証をCQC認証へ転換移行し、CQC認証書を維持するケースが多い。

CCC認証の申請では、CCC認証申請書類の準備、型式試験から認証書発行、そして(必要時は)工場検査の実施に至る全てのフェーズにおいてサポートいたします。
申請の種類(初回申請、変更申請、更新申請、削除申請)を問わず対応可能です。

• 現地認証機関および試験所への対応：
  現地エージェントとの連携で試験所および認証機関とスムーズなやり取りが可能。問題発生の対策もお任せ。
• 申請書の作成：
  中国語の申請書類も弊社が作成。
• 工場検査の立ち合い/支援：
  工場検査時、経験豊富な人材が当日の検査に立ち会いフォロー。ご要望に応じ事前の工場体制の確認支援も可能。
• 認証書期限の管理：
  有効期限のあるCCC認証書は弊社より有効期限のフォローアップ。いつのまにか認証書の期限が切れていたということも防止。

強制性自己宣言評価方式の申請では、申請前の調査および準備に関しサポートが可能。
中国国外メーカからの直接の自己宣言申請は認められておらず、中国現地の子会社/輸入車/販売者を認定代理人として指名し、申請を委託する必要があります。
申請を委託された企業は申請製品の安全性と品質、および自己宣言後の市場の監督調査に協力する義務を持つため、申請は中国現地のそれら責任を負うことのできるメーカの関連企業から行う必要があります。当社では申請前の概要、手順、および準備資料のご説明などの支援を提供。また、元のCCC認証書からCQC認証書への移行申請の代行も可能。

規制内容	製品安全、EMC
強制/任意	強制 (CCC認証マークまたは自己宣言)
規制当局	国家市場監督管理総局(SAMR)、国家認証認可監督管理員会 (CNCA)
対象製品	CCC認証マーク対象品は国家市場監督管理総局(SAMR)および国家認証認可監督管理員会 (CNCA)より公布される《実施強制性製品認証の製品リスト》にリストアップされた製品または各公告通知により別途発表された製品。 *近年の急速なCCC認証適用品の改革により、当局のホームページの強制性製品認証の製品リストが最新版でない場合もある。都度確認が必要。 <CCC認証対象品種および強制性自己宣言対象品種> CCC対象品種リスト.pdf カテゴリ 製品種 一 電線ケーブル 電線アセンブリ 定格電圧450/750V以下のゴム絶縁電線ケーブル 定格電圧450/750V以下のPVC絶縁電線ケーブル 二 回路スイッチおよび保護、連接用電器装置 プラグソケット（家庭用及び類似用途） 家庭用および類似用途の固定電気装置スイッチ アプライアンスカプラー（家庭用及び類似用途) 温度ヒューズ ※ 家庭用及び類似用途の固定式電気装置電器付属ケース 小型ヒューズの管状ヒューズ ※ 三 低圧電器 漏电保护器 ※ サーキットブレーカ ※ ヒューズ ※ 低電圧スイッチ (アイソレータ、遮断スイッチ、ヒューズ組み合わせ電器) ※ その他の回路保護装置 ※ リレー ※ その他スイッチ ※ その他装置 ※ 低電圧セットスイッチ装置 ※ 四 小出力モータ 小出力モータ ※ 五 電動工具 電気ドリル ※ 電動グラインダ ※ 電動ハンマ ※ 電動ドライバおよびインパクトレンチ ※ 研磨機 ※ 丸鋸 ※ 六 電気溶接機 小型ACアーク溶接機 ※ ACアーク溶接機 ※ サブマージ―アーク溶接機 ※ プラズマアーク溶接機チ ※ アーク溶接変圧器の感電保護機器 ※ 溶接ケーブル結合装置 ※ 抵抗溶接機 ※ DCアーク溶接機 ※ TIGアーク溶接機 ※ MIG/MAGアーク溶接機 ※ プラズマアーク切断機 ※ 七 家庭用および類似用途設備 家庭用冷蔵庫および食品冷凍庫 扇風機 エアコン モーター、コンプレッサ ※ 家庭用電動洗濯機 電気温水器 室内ヒーター 掃除機 スキンおよびヘアケア器具 電器アイロン 電磁調理器 電器オーブン (ポータブルグリル、トースターおよび炊事の調理器具) 電動食品加工機器 (食品加工機（厨房機器)) 電子レンジ 電気炊飯器、コンロ、オーブンおよび類似器具(スタンド式電器オーブン、固定式グリルおよび類似の調理器具) レンジフード 液体ヒータおよび温水冷水ディスペンサー 炊飯器 電気毛布 八 AV機器類 総鵜出力電力が500W未満(実効値)のシングルスピーカーおよびマルチスピーカーシステム オーディオパワーアンプ 各種放送帯域のチューニングレシーバおよびラジオ モニタ 各種媒体のオーディオおよびビデオの録音(画)、再生、および処置装置 （各種光ディスク、磁気テープ、ハードディスクなどの媒体を含む) 1)～4)の装置の組み合せ オーディオおよびビデオ機器用電源アダプタ(充電器/放電器を含む) 各種イメージ媒体を備えたカラーテレビ受信機 ビデオレコーダ 電子キーボード 九 情報技術設備 マイクロコンピュータ ポータブルコンピュータ コンピュータにと共に用いるモニタ装置 コンピュータに接続する印刷機器 多目的複合プリンター スキャナー コンピュータ内臓型電源および電源アダプタ サーバ 十 照明機器 照明 バラスト 十一 自動車および安全部品 車 オートバイ カーシートベルト ※ 自動車の外部照明および光信号装置 ※ カーシートおよびシートのヘッドレスト ※ 自動車の間接視野装置 ※ 自動車の内臓部品 ※ 自動車のドアロックおよびドアホルダ ※ 自動車のドライブレコーダー ※ 車体販社頃 ※ オートバイの乗車者ヘルメット 電動自転車 十二 自動車用タイヤ 車用タイヤ トラック用タイヤ オートバイ用タイヤマ 十三 安全ガラス 車の安全ガラス ※ 鉄道車両の安全ガラス 建物の安全ガラス 十四 農機 植物の保護機械 ※ ホイールトラクター 十五 電信端末設備 FAX 固定電話端末および電話機 グループ電話 コードレス電話 モバイルユーザ端末 データ端末(カード含む) マルチメディア端末 十六 消防設備 火災警報製品 消火器 避難用製品 十七 安全防犯製品 侵入検知器 盗難防止アラームコントローラ 十八 装飾装修材料 溶剤タイプの木材コーディング 磁器レンガ 十九 こども用品 子供用乗り物製品 電器玩具類の製品 プラスチック玩具類の製品 金属玩具類の製品 発射玩具類の製品 人形玩具類の製品 自動車のこども乗車用拘束システム 二十 防爆電器 防爆モーター 防爆電動ポンプ 防爆型配電デバイス 防爆スイッチ、制御および保護製品 防爆スターター製品 防爆変圧器製品 防爆型電動アクチュエータ、電磁弁製品 防爆プラグ装置 防爆監視製品 防爆通信および信号装置 防爆空調、換気 防爆型電熱製品 防爆部品、Ex部品 防爆計装製品 防爆センサー 安全バリア製品 防爆計器ボックス製品 二十一 家庭用ガス器具 家庭用ガス炊飯器 国内ガス高速給湯器 ガス暖房給湯器 二十二 情報技術機器、オーディオおよびビデオ機器 5VDC以下の公称定格電圧、15W(または15VA)未満の公称定格消費電力、および充電式バッテリーのない機器 (クラスIII機器) ※
マーク	強制(CCC)： ”CCC”の横に認証種類の英文字がつきます S(安全認証) S&E(安全およびEMC) EMC(EMC) F(消防認証)
表示要求	CCC認証対象製品および強制性自己宣言方式の適用製品はCCC認証マークの表示が求められる。 CCC認証マーク管理規定に準ずること。 製品本体または外装の目立つ位置に明確に表示する。 原則はCCCマークの楕円形の長軸と短軸の外形比が8:6.3で標準色は白黒。
有効期限	CCC認証：5年 強制性自己宣言：10年

申請の流れ	CCC認証の申請： CCC該非判定、(CCC該当の場合) 御見積書の発行 　↓ 御見積同意 　↓ 申請資料および申請書の準備作成・確認・提出 　↓ 製品試験の実施 　↓ 認証書、試験レポートの発行 　↓ (必要時) CCCマークシールの購入 　↓ (必要時) 工場検査実施調整→工場検査の実施、検査レポートの発行
所要期間	新規申請 (初回工場検査あり)：約4～6か月 新規申請 (初回工場検査なし)：約3か月 変更申請：約2週間～3か月 ＊目安期間であり、申請製品、仕様、申請内容、申請時期により変動する ＊弊社および認証機関でかかる作業期間のみ
申請資料	主な申請資料 申請書 (CCC)産品描述 委任状 製品情報 (製品名、型番、用途など) 製品仕様 (仕様書、重要部品/材料リスト、組立図、銘板など) (該当時)使用材料/部品のCQC材料/製品認証書No. (新規登録時) 登記簿謄本および訳本 (工場検査実施時) 工場検査事前調査票、QMS関連書類
製品試験	製品安全、EMC(必要時)、その他認証機関が必要と判断した試験
試験規格	中国国家標準規格 (GB規格)
工場検査	初めてCCC認証製品を生産する生産工場：新規工場検査 申請製品のカテゴリがCCC未登録の生産工場：追加工場検査 CCC製品認証取得後：定期工場検査

通知公告	国家市場監督管理総局 (SAMR)や国家認証認可監督管理員会 (CNCA)から不定期で公布される規定、規則/細則、規格改定通知など。実施日までの猶予期間が短い場合が多く、早急な対応が求められる。
中国語対応	多くの法律、規則は中国語でのみ発行されている。中国語表記の製品資料を求められるケースもあり、中国語要員不在の企業では対応を苦慮される。
認証制度体制	認証業務に対し政府(国務院)、主管/責任機関(SAMR)、統一管理監督機関(CNCA)、認証機関(CQCなど)、試験機関(各地の試験所)と多くの機関が関わっているため、法律の改正、制度改定、規則の切替えなどの際に各機関の情報を得る必要がある。

GB規格	中国の国家規格である中国国家標準規格の通称であり、CCC認証申請の際に申請製品に適用する製品規格の通称。 国家標準化管理委員会(SAC)が規格の制定および公布を行っている。 一般的には強制国家規格は「GB」、推奨国家規格は「GB/T」と区別されている。例えばGB規格製品が強制認証から任意認証へ適用が変更された場合は、製品に該当する規格番号が「GB *****」から「GB/T****」へ変更となる場合がある。一方でCCC該当品の規格であっても該当規格は「GB/T」とされているケースもある。

SAMR	http://www.samr.gov.cn/
CNCA	http://www.cnca.gov.cn/

中国国内において、取得およびマーク表示は法的には義務付けられていない任意製品認証制度がある。種々ある中国の任意認証のなかで最もメジャーな任意認証は国品質認証センターにより実施されているCQC任意製品認証制度 (Voluntary Product Certification service)である。CQC認証は500種を超える様々な製品をカバーしており、中国市場での認知度も高い。

CQC認証の申請では、申請準備から試験中、認証書発行時、工場検査実施時に至る全てのフェーズにおいて多くの指摘と問題が発生しうる。日本認証では初回申請から認証維持までトータルで支援可能。

• 現地認証機関および試験所への対応：
  現地エージェントとの連携で試験所および認証機関とスムーズなやり取りが可能。問題発生の対策もお任せ。
• 申請書の作成：
  中国語の申請書類も弊社が作成。
• 工場検査の立ち合い/支援：
  工場検査時、経験豊富な人材が当日の検査に立ち会いフォロー。ご要望に応じ事前の工場体制の確認支援も可能。

規制内容	製品安全
強制/任意	任意(CQC)
規制当局	中国品質認証センター(CQC)
対象製品	中国品質認証センターが発行するCQC該当製品リストに列記される製品。通常、中国品質認証センターのホームページに最新版がアップされている。 CQC対象品種リスト.pdf 001 電子製品及び部品 002 家庭用電化製品付属品 003 電気製品付属品 004 照明機器及び付属品 005 電動工具及び付属品 006 中小型電機及びその部品 008 家庭用電器 009 商用機械 010 照明電気 011 電線、ケーブル 012 低圧電器 013 ⾃動⾞部品 014 モーターバイク部品 015 タイヤ類 016 ガラス類 017 電力システムリレー保護装置及び自動化装置 018 ウォータポンプ 019 電力メーター 020 低電圧セット装置および部品 021 高圧設備及び電機 024 太陽光発電(PV)類及び電力貯蔵製品 025 自動車製品 027 実験用計測制御機器 028 土木機械及びその部品 029 電気自動車充電用接続装置の充電インタフェース類 030 風力エネルギー製品 031 家庭用太陽光発電、光,熱製品 034 健康製品 036 食品接触製品の安全認証実施規則 038 自転車部品 039 無人航空機 040 防爆電気製品 103 織物 108 建築製品 109 衛生器具 110 セメント製品 113 玩具 116 機械製品 118 電子入札システム 123 雷防護製品 125 オーディオおよびビデオ(AV)製品（性能） 127 電気自動車充電設備 (充電ユニットのロゴ評定およびCQCマーク認証) 129 ベアリング製品 130 有害有毒物質の使用制限認証（RoHS） 134 非金属材料及び部品性能マーク認証 140 多環式芳香族炭化水素(PAHs)認証 142 バッテリーおよび電池 161 北斗ネットワーク
マーク	任意(CQC)：
表示要求	CQC認証マーク管理規定に準ずること。 製品本体または外装の目立つ位置に明確に表示する。
有効期限	長期 (期間定めず)

申請の流れ	CQC対象製品か調査 　↓ 御見積書の発行 　↓ 御見積同意 　↓ 認申請資料および申請書の準備作成・確認・提出 　↓ 製品試験の実施 　↓ 認証書、試験レポートの発行 　↓ CQCマーク印刷許可申請→許可書の発行 　↓ (必要時) 工場検査実施調整→工場検査の実施、検査レポートの発行
所要期間	新規申請 (初回工場検査あり)：約4～6か月 新規申請 (初回工場検査なし)：約3か月 変更申請：約2週間～3か月 ＊目安期間であり、申請製品、仕様、申請内容、申請時期により変動する ＊弊社および認証機関でかかる作業期間のみ
申請資料	主な申請資料 申請書 信息表 委任状 製品情報 (製品名、型番、用途など) 製品仕様 (仕様書、重要部品/材料リスト、組立図、銘板など) (該当時)使用材料/部品のCQC材料/製品認証書No. (新規登録時) 登記簿謄本および訳本 (工場検査実施時) 工場検査事前調査票、QMS関連書類
製品試験	製品安全、EMC(必要時)
試験規格	中国国家標準規格 (GB規格)
工場検査	初めてCQC認証製品を生産する生産工場：新規工場検査 申請製品のカテゴリがCCC未登録の生産工場：追加工場検査 CQC製品認証取得後：定期工場検査

中国語対応	中国品質認証センター(CQC)から発行される通知/情報は中国語のみが多い。中国語表記の製品資料を求められるケースもあり、中国語要員不在の企業では対応を苦慮される。
認証制度体制	CQCマークの制定にあたり、強制性製品認証マーク(CCCマーク)非対象品との整合を取る必要があるため、CCC認証と同様、認証業務に対しCCC認証業務の関連機関である政府(国務院)、主管/責任機関(SAMR)、統一管理監督機関(CNCA)、認証機関(CQCなど)、試験機関(各地の試験所)と多くの機関が関わり、法律の改正、制度改定、規則の切替えなどによりCQCの対象製品にも変動があるため、各機関の情報を得る必要がある。

GB規格	中国の国家規格である中国国家標準規格の通称であり、CQC認証申請の際に申請製品に適用する製品規格の通称。 国家標準化管理委員会(SAC)が規格の制定および公布を行っている。 通常、CQC任意認証を取得する製品の適用規格は推奨国家規格の区別であり、推奨国家規格番号は「GB」に「/T」がついた「GB/T *****」となるが、強制国家規格である「GB」のみの規格 (GB *****)でも任意認証製品規格の場合もあり、厳格な区別はついていない。

CQC	https://www.cqc.com.cn/www/chinese/